宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
初めてのことでもございましたので、どこに問い合わせたらいいか分からないなと市民の声が現にあったということは真摯に受け止めて、次回、もし同じような方法を取るというのであれば、その告知の内容についてもしっかりと改善してまいりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君） 分かりました。 70名の方が、直接お問合せして、そして再発行したと。
初めてのことでもございましたので、どこに問い合わせたらいいか分からないなと市民の声が現にあったということは真摯に受け止めて、次回、もし同じような方法を取るというのであれば、その告知の内容についてもしっかりと改善してまいりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君） 分かりました。 70名の方が、直接お問合せして、そして再発行したと。
教育委員会では、各学校と連携しながら、不登校の改善に向けた取組をより一層推進してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、少子化対策についてほか２件の御質問にお答えします。
経年比較により学校の取組について、その結果を受け協議を行い、改善に役立てている状況でございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） ということは、お父さん、お母さんとその子供とが共有できるということなのでいいんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
この機能を活用し、例えば、保健体育の授業において撮影した写真や動画を確認することで、児童・生徒が自らの動きを客観的に振り返り、自ら改善点を見いだすなど、ＩＣＴを活用することで学習の充実を図ることができます。
しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。 １、バナー広告掲載が可能な位置はトップページの下段６枠のみとなっているが、他自治体ではトップ以外のカテゴリーページにも広告掲載をしているところがあり、多いところでは20枠程度用意しているところもあります。
生活保護法等で支援しても自立できない被保護者に対する支援につきましては、金銭的な問題を抱えている場合、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用につなげ、生活環境の改善を支援いたしております。また、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療機関への受診を指導いたしております。
市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。 食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。私は、その中でも農業の担い手確保について質問いたします。
しかしながら、平成29年６月13日の同僚議員の一般質問に対する答弁では、本市における乳がん検診の受診率は36.5％、子宮頸がん検診では28％と低調と言わざるを得ない数値が提示され、この結果を改善すべく、受診の勧奨と周知に努めていくということでした。それから５年がたちましたので、今改めてこの検診の意味について検証する必要があると考えます。 そこで、伺います。
〔事務局職員朗読〕 陳情第７号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情 報告 陳情第８号 令和５年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い 報告
蓄養事業においては、漁港を増殖場とするための工事が７月に完了し、蓄養業務を広田湾漁協に委託し事業を進めているところであり、７月末から８月にかけて、気仙町地先の高田松原沖の人工リーフから実入りが商品基準以下であるウニ約1.7トンを増殖場へ移植し、ワカメや昆布などの餌を与えながら、実入りの改善についての調査を定期的に行っているところであります。
財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。
私は市長、副市長の給与減額に対しまして反対するわけではありませんが、個人情報漏えいに関して課題改善が進んでいない事項もある中で、提案するタイミングが今回なのか疑問を覚えますので、足元、課題をどのように改善されているのか、数点質問させていただきたいと思います。 総務企画部長にお伺いいたします。個人情報漏えいに関する課題に進捗状況を伺いたいと思います。
①医師、看護師、医療技術員、介護職員を大幅に増員し、夜勤改善と勤務環境と処遇を改善すること。②公立・公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。２、保健所の増設など、公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。３、社会保障、社会福祉に関わる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど、国民負担を軽減すること。 以上が請願の項目です。
遮光壁設置後の状況につきましては、令和４年３月に、要望された方から改善の実感と、気になるようであれば再度連絡するとの回答をいただいており、以降の連絡は受けていないと県から伺っております。今後、交通状況の変化等により新たな問題が発生した場合は、その対策について道路管理者である県に対し要望してまいります。 次に、国道106号交差点の安全対策の状況についてお答えをいたします。
本市においても介護の仕事理解促進事業などが行われておりますが、人手不足の解消には新規の採用を増やし、離職率を減らし、復職を促す３方向の施策が必要であり、既に市で行っている児童生徒に向けた認知の向上に加え、業務改善、待遇改善、キャリアパスの設定などが必要になります。また、同時進行で外国人労働者の方の受入れやＩＣＴ活用による省力化も重要です。 そこで、伺います。
生活環境課では、主に空き家等の適正管理を担っており、空き家等の所有者から管理等に関する相談に対応しているほか、周辺住民から草木の繁茂や建物の損傷等、適正に管理されていない空き家等について相談があった場合には、所有者の所在等の調査を行い、空き家等の状況を伝えるとともに、改善を促しているところであります。
そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。 また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。
実質公債費比率につきましては、比率算定の際に用いる地方債の元利償還金が令和２年度より増加したものの、歳入である普通交付税が増加したことに伴い、比率が改善したものと分析しているところであります。 また、経常収支比率につきましては、人件費の減少に加え、普通交付税や地方消費税交付金などが増加したことに伴い、実質公債費比率と同様に比率が改善したものと分析しているところであります。
６月29日の議員全員協議会では、この点につきましては、当局は改善に取り組んでいきたいと答弁されていますが、一つの契約の中になぜ異質と思われる約款を使用していたのか、説明を願いたい。 一つの契約に民法のどの条項が適用されるかは、契約自由の原則により、第一義的には当事者の合意である契約内容そのものから判断され、その当事者の合意は、原則として民法の規定に優先します。
過去において２度ほど要望活動を通して、それなりの改善をいただいておりますが、それらについては深く感謝申し上げます。これまでに、宮古市外から川井地域への定住を考えていただいた方も多数おりましたが、様々な理由から定住に至らなかったようです。